刈谷市議会 2023-03-03 03月03日－04号
研修費用は研修の実施団体により違いがありますが、おおむね６万円ほどであり、本市の補助制度は補助率２分の１、上限額５万円として補助を実施いたしております。
研修費用は研修の実施団体により違いがありますが、おおむね６万円ほどであり、本市の補助制度は補助率２分の１、上限額５万円として補助を実施いたしております。
◎祖父江健康福祉部次長兼地域福祉課長 今回のチラシ印刷の費用に対する補助率は10分の10です。その他、保険者としての経費は発生しておりません。 ○議長（青山耕三） 次に、舟橋よしえ議員の発言を許します。 ◆２番（舟橋よしえ） 議案第11号について２点お聞きします。 歳入、４款２項１目基金繰入金を２号補正に続いて補正減しているわけですが、補正後の基金繰入額は令和３年度決算額の２分の１ほどになります。
また、これらの融資制度の活用には、信用保証協会が債務を保証する際の信用保証料の負担が事業者に発生いたしますけれども、本市では信用保証料に対する助成を行っておりまして、令和２年３月からは新型コロナ感染症対策として補助率と限度額を拡充しまして、事業者の負担軽減を図っているところでございます。 以上でございます。
また、補助率につきましては、ＴＹＰＥ１及びＴＹＰＥ２が２分の１、ＴＹＰＥ３が３分の２、ＴＹＰＥ Ｘが100％となっております。 ○議長（青山耕三） 宮田議員。 ◆17番（宮田康之） ありがとうございます。タイプ別の補助率など、あるいは、種類に違いがあるということが分かりました。
さらに、県内の自治体間、特に同じ内陸部の市町との間では、アクセスや地勢的には同等の条件にあることが多く、そうした状況下で差別化を図るため、奨励金の種類の多さ、支給の期間、上限額、補助率などを県内自治体の中で全てトップクラスとなるよう設定しております。 また、２点目の理由は、民間開発を誘導するためでございます。
２歳入、15款県支出金、２項県補助金、３目衛生費県補助金、18節出産・子育て応援交付金の補正額は7,977万2,000円で、これは今回の歳出補正予算に計上しております出産・子育て応援事業に対し交付されるもので、補助率は、国が３分の２、県が６分の１でありますが、一括して県から交付されるものであります。
15款2項3目1節・保健衛生費補助金の出産・子育て応援交付金が、国からの補助金9,183万2,000円で、補助率は3分の2です。一部、事業開始のための導入費用であるシステム改修費は、補助率10分の10になります。 16款2項3目1節・保健衛生費補助金の出産・子育て応援交付金が、県からの補助金2,103万3,000円で、補助率は6分の1です。国と県合わせて約6分の5の補助率になります。
また、とよはし産業人材育成センター無線ＬＡＮ機器購入費における債務負担に関し、計上する理由及び補正予算で対応する必要性について・中小企業振興事業費において、この時期に実施する理由、店舗めぐりという手法とした理由、昨年度実施した消費回復事業特別支援補助金との違い、期待する効果、補助金の補助率を4分の3とした理由、補助対象となる経費及び期待する取組について・幹線道路建設促進対策事業費及び豊橋新城スマートインターチェンジ
そうすると、補助率が27万円ということだと１割切っているもんで、この補助率も碧南市は頑張っているほうだけど、その割には負担が大きいのでなかなか踏み切れないというのもあるので、私は、ここが一番2030年、46％削減、国並みにしていくための大きな民間の側からのアプローチだと思うので、ぜひ５戸増やすだけということだね、この補正予算だと。９戸か。５戸増やすだけじゃない。
補助率については国が２分の１、県４分の１ということで112万7,000円ですが、内訳としましては、国庫支出金への返納が53万3,000円、県の支出金への返納が59万4,000円でございます。 以上です。
２歳入、15款県支出金、２項県補助金、２目民生費県補助金、38節愛知県子育て世帯臨時特別給付金の補正額は9,671万円で、これは今回の歳出補正予算に計上しております愛知県子育て世帯臨時特別給付金支給事業に対し交付されるもので、補助率は10分の10であります。 12、13ページをお開きください。
補助率は通常２分の１となっておりますが、空き店舗を利用する場合または申請者が40歳未満または女性の場合は３分の２に引き上げております。 補助限度額は、創業時が100万円、事業拡大時が50万円となっており、事業が次世代成長分野、次世代自動車関連分野や航空、宇宙関連分野など、規程に明記されております７つの分野でございますが、製造業の場合は、創業時が150万円、事業拡大時が75万円となっております。
〇補助率：国２／３、都道府県１／６、市町村１／６、システム構築等導入経費は国10／10。 〇事業費：妊娠届出時と出生届出時（計10万円相当） 〇実施主体：市町村（民間等への委託も可）、 〇対象者：妊娠届出時より、妊婦や０歳から２歳の低年齢期の子育て家庭。
制度内容としては、補助対象者は中小企業であること、補助対象事業は燃料、原材料等の使用料削減につながる省エネルギー設備を導入すること、補助対象経費は設備の購入費、補助率は2分の1、補助限度額は上限額で100万円、下限額で15万円、その他の要件として、国の省エネ診断を受けている、又は令和5年度内に受けることとなります。
1点目は、コロナ禍での原材料高騰など、中小企業の光熱費の負担軽減のための補助金で、ゼロカーボンシティとつなげて行う新たな補助金について、燃料等の利用削減につながる省エネ設備の導入費の補助で、購入費の2分の1の補助率で上限100万円、30万円以上の価格のものについての補助となるため、広く多くの事業者に申請していただけるよう、周知、ここをしっかり丁寧に図っていただきたいと思います。
また、令和５年４月以降に着手するもので長期優良住宅の認定を受ける事業や、公益性、公共性の高い公開空地や緑地などを整備していただく事業につきましては、補助率のかさ上げを可能としております。 以上でございます。 ○議長（中嶋祥元） 渡邊妙美議員・・・ ◆９番（渡邊妙美） 敷地スペースも限られることから、市でできることには限界があると思います。
補助率を見直したり、省エネ、再エネ上乗せ補助を行って40万円を現実に到達できる制度にすべきです。 ８款土木費では、市営住宅の家賃収入は9,632万6,000円、うち１台1,500円の駐車場代金は407万円、自治会などへの管理委託に95万円を支出しています。しかし、現在住宅自治会は高齢化とともに役員の成り手がなく、１人で会計から会長までこなす不自然な状況です。
新型コロナウイルス感染症以外、どのような病気、病状に使うのかですが、このたびの購入は、補助率10分の10である愛知県新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備費補助金を原資といたしまして、新型コロナウイルス感染症患者に対して使用するため購入するものであります。当院においては、新型コロナウイルス感染症専用病棟に設置をいたします。
次に、商工費中、商工業振興費の空き店舗解消リフォーム補助金に関し、委員より、補助金の上限は、中小企業の場合はリフォームに要した金額の２分の１もしくは上限100万円とのことであるが、一律の補助率ではなく、若者の起業を支援するため、若者に対する補助率を上げるなど支援の拡充を検討されたいとの要望がありました。